大阪府全域・奈良県北部・和歌山県北部の解体工事はお任せください!
よくある質問
よくいただくご質問に、ズバリお答えします
工事前
- 見積りを取ったら契約ですか?
- 当社は見積もりを無料で行っていますので、必ずご契約をしていただく必要はありません。また、見積り後、必要以上にしつこい営業をすることもありませんので、ご安心してお声掛け下さい。
- 工事依頼をしたい場合、契約はいつするのでしょうか?
- 明確な決まりはありませんが、金額や工事範囲などにご満足いただきましたら、早めに契約書を交わしていただくことをお勧めします。通常、請負契約書への締結後に工期が確定され、作業員や重機の手配を行います。ご希望の時期に工事を行うためには、ゆとりある段取りが重要です。また、見積りから一定期間が経ちますと、燃料費や処分費の変動などにより再見積りになる可能性があります。
- アスベストが使われているかもしれませんが、工事をしてもらえますか?
- アスベストが含まれていても工事は可能です。見積り時など、事前にアスベストが使われていることを当社に教えて下さい。周りへのご迷惑をおかけしないように、しっかりと工事を行います。
- 解体前にしなければならないことは何ですか?
- 電気・ガス・電話などの各事業社に対する停止の届出を、工事1週間前には施主様からご提出下さい。汲み取り式の便槽・浄化槽はそれぞれの事業社に連絡し、汲み取りと清掃を行っていただくように依頼をしておいて下さい。水道に関しては解体時のホコリの飛散を防ぐために使用しますので、停止の依頼は解体工事完了後にお願いします。
- 立ち合い時の内容に加えて、追加で家財の処分を依頼できますか?
- 解体までに家具・家電・食器・衣類・一般ごみなどをお客様が撤去できなかった場合、弊社が処分を行うことは可能です。ただ、見積には含まれていないため追加の費用が発生する他、あまりに量が多い場合は工期の遅れにつながる場合もありますので、早めにご相談ください。
- 暴力団との付き合いはありますか?
- 解体業界というと「不法投棄」や「暴力団との関係」といった悪いイメージがあります。しかし、当社は高いモラルを有した企業として、暴力団などの反社会的勢力とは一切関係ありません。どうぞ安心してご依頼下さい。
工事中
- 工事範囲や工事期間について、ハウスメーカーと立ち会ってもらえますか?
- 解体工事後の跡地に新築住宅を建設される場合、弊社担当者をハウスメーカーの担当者様にご紹介ください。解体着工前と工事完了後に両社の担当者が同席し、解体工事の範囲や工事後の仕上がりなどを確認します。また、解体工事中に何らかの緊急性が高い問題が発生した場合には、業者同士で直接連絡を取ることもあります。
- ガードマンは配置しますか?
- 当社では解体工事中に道路上での作業を行う場合には、誘導員(ガードマン)の配置を行います。他にも、自治体によって道路上での工事にはガードマンの配置が義務付けられていたりしますので、それに従って工事計画を立てています。こうした場合以外にも、必要に応じて当社の判断でガードマンを配置しています。
- 追加費用はどんな場合に発生しますか?
- 解体途中に、以前の建物の基礎や便槽・井戸や大きな岩石などの地中障害物が発見された場合、あるいはアスベスト含有物が見つかった時などは追加費用が発生する可能性があります。そのような場合は一度お施主様に現地をご確認いただき、追加費用のご説明をいたします。必ずご納得いただいてから工事を進めます。
- 解体工事中に事故が起こったら施主に責任が発生しますか?
- 工事中に発生した近隣住民・近隣住宅への損害は、当社が加入する工事賠償保険で賠償されます。事故に関して施主の方が責任を負うことはありません。もちろん事故を起こさないことが工事の大前提ですが、当社は創業以来、保険を適用するような事故はありません。安心してご依頼下さい。
- 工期が伸びることはありますか?
- 工事を中断せざるを得ない天候条件や、予期しない地中埋設物によってスケジュールの調整をお願いすることがあります。基本的には、お引き渡し等に影響が出ないよう余裕を持って工期を設定しておりますが、万一の場合はご相談させていただくことがございます。
工事後
- マニフェストのコピーはいただけますか?
- マニフェストは産業廃棄物の適正な処分を証明する書類で、解体業者が廃棄物の運搬や処分を他社に委ねた場合に発行されます。弊社は解体で出た廃棄物を廃棄物一時保管場所に集積し、まとめて処分場に運ぶため、一件一件のマニフェストを発行していません。マニフェストのコピーはお渡し出来ませんが、廃棄物処理はしっかり行っておりますのでご安心ください。
※一時保管許可を取得しているため、合法的な処理です。
- 解体費用はいつ払えばいいの?
- 通常の解体であれば、解体後に整地の状態などをご確認いただき、問題がなければその後一週間程度でお支払い下さい。工事内容や、遠方のお客様・法人様によって、頭金や中間金をいただく場合があります。
- 滅失登記はどのようにすればよいですか?
- 建物解体が完了しましたら当社から「取壊証明書」など必要な書類をお渡ししますので、一ヶ月以内に法務局に申請して下さい。費用は、土地家屋調査士に依頼した場合4〜5万円ですが、自身で行う場合は登記簿謄本の取得費用(1通1000円)程度で済みます。ご不明な点があれば当社がサポートしますのでご相談下さい。